先日の衆議院選挙でね、与党が少数与党となりましてね、要は与党の総裁が首相になるには野党の協力が必要になるという状況になりましてね。
で、そのこと自体はおじさん、とても良いことだと思っていまして。
やっぱりね、与党が数の力だけでね、押し通す政治っていうのはあんまり良い結果に繋がらなかった印象が強いのでねえ。
まあ、そんなことで、今はね、野党も連立与党を組もうという動きはあまり無くてですね。
で、与党に協力するための条件が野党から提示されていましてね。
その条件が現時点では、扶養控除に対する所得税の条件を現在の103万円から178万円に緩和することなんですけれどもね。
まあ、その件に対して否定的な報道が良く目立つんですよ。
税収が何兆円も減るだとか、所得税の緩和だけでなく社会保険の上限額の緩和も必要だとかね、最低時給額の見直しもセットでやらないといけないとかね、そんな報道が目に付いてね。
じゃあ、所得税だけじゃ意味がないならやらない方がいいのっておじさんなんかは報道を見て思うんですけど、そういった結論めいたことは何にも言わなくてね。
正直、この件に対しての報道って何が言いたいのって思っていたら、その条件を出した野党の党首が「ネガティブキャンペーン」っていう表現をされているのを聞いてね、ああなるほどっておじさん思ったんですよ。
否定的な意見やマイナスイメージを増やすことで、変化をしない方が良いんじゃないかっていう印象操作ですよね。
それでなくても、変化を起こそうという動きに対しては正常時バイアスがかかって中々進まないことが多いのにねえ。
そこにネガティブキャンペーンをぶつけることで、やらなくて良い、もしくは時期尚早という印象をつけて世論を操作しようとする活動なんでしょう。
実際には減収ではなくて国民の可処分所得増であり、国民消費が増えれば消費税なんてものがあるんだからその分税収が単純なマイナスになるわけではないだろうなんてことは容易に想像できますのにねえ。
国民に可処分所得を増やしても全部貯金して使わないなんて思っているんでしょうかねえ。
それとも、増税しかしたくない、減税なんて以ての外なんて、本気で思っているんでしょうか。
だとしたら、将来的に日本という国は国民がいなくなり存続できなくなると思うんですけどねえ。
いくら税収があったって、お金は働いてはくれませんし、食べることも着ることもできないんですけどねえ。
働いてくれるのも、食べるものや着るものを作ってくれるのも人、なんですけどねえ。
お金や権力を持つと、そんなことも分からなくなってしまうんですかねえ。
それはそれとしてね、やりたくないこと、やって欲しくないことをね、やろうという動きに対してね、ネガティブな表現をして有耶無耶にしようとすることって、普段からも良くあると思うんですよ。
こんな大きな話でなくても、身近なところで片付けよう、掃除しようとしてもまたすぐに散らかるじゃないか、みたいな感じでね。
だからね、人の振り見て我が振り直せじゃないですけれどね、何かをしよう、始めようという時にはね、メリット・デメリットを考えるのももちろん大事ですけれどもね、それでもできるだけネガティブに考えるのではなくてね、ポジティブに考えて行動に移そうとね、少なくともおじさんはそう心がけていこうとね、今回の報道を見ながらね、思ったわけでございます。
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